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【バックオフィス編】増え続けるノーコードサービス

ここ最近「ノーコード」という言葉を耳にすることが増えてきていると思います。

社内での勤怠管理や労務管理、Webサイトの運営、ECサイトの構築などビジネス上インターネットを使っている皆様においては、「ノーコードサービス」はとても身近なものになったのではないでしょうか?


コロナ禍におけるDX化の推進も後押しされ、特にバックオフィス系の「ノーコードサービス」の導入が進んでいます。


バックオフィスにおけるDXは、兎にも角にも、生産性を大幅に改善させることができます。

今までアナログで管理、処理していたものがこの「ノーコードサービス」によって大幅に利便性が向上し、今まで作業に使っていた時間を有効活用することができるようになりました。


実は知らないうちに「ノーコードサービス」を利用していることも多く、今回はよく利用されているバックオフィス系のノーコードサービスをご紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.【1】勤怠管理サービス
    1. 1.1.IEYASU
    2. 1.2.ジョブカン
  2. 2.【2】労務管理サービス
    1. 2.1.smart HR
    2. 2.2.人事労務freee
  3. 3.【3】請求書発行サービス
    1. 3.1.BtoBプラットフォーム 請求書
    2. 3.2.楽楽明細
  4. 4.【4】経費精算サービス
    1. 4.1.マネーフォワード クラウド経費
    2. 4.2.楽々精算
  5. 5.【5】電子捺印サービス
    1. 5.1.クラウドサイン
    2. 5.2.NINJA SIGN by freee
  6. 6.まとめ


【1】勤怠管理サービス


インターネットが普及する前は、紙のタイムカードを機会に挿入し打刻する方法が主流であったかと思います。勤務者側は、毎月新しい紙に氏名を書き打刻、管理者側は全スタッフの勤怠管理を紙ベースで記録し、勤務状態や残業把握などを目視で確認する必要がありました。これでは、無駄な時間に労力を使うことになり生産が低いこと、常に専用紙を購入用意することでコスト的にも資源的にも無駄が発生していました。

誰もが、インターネット上で勤怠管理ができることになったことでこれらの無駄を排除し、生産性も大きく改善することができます。

ただ打刻するだけでなく、休暇の申請・承認管理も一括で把握ができるため、今では多くの企業で勤怠管理の「ノーコードサービス」が利用されています。


IEYASU


勤怠管理に特化したシンプルで使いやすく、また無料で利用できる勤怠管理サービスです。
人事・労務の専門ノウハウが詰まったサービスで、20,000社以上に登録されています。

IDでの勤怠登録や、LINEをはじめとした各種コミュニケーションツールへの通知連携なども充実しています。

IEYASU



ジョブカン

2021年 ITトレンドの勤怠管理・就労管理システムでランキング1位を獲得している勤怠管理サービスです。

ジョブカンシリーズは、経費精算や採用管理など幅広い労務周りをサポートしていますが、勤怠管理のみに切り出したサービス展開をしています。

飲食店などでのシフト管理にも利用されていて、誰でも、簡単に使える「ノーコードサービス」です。

ジョブカン



【2】労務管理サービス


企業運営において実はとても細かくて管理が難しい、社会保険や各種福利厚生の加入管理などの業務を効率化させるためのシステムです。そのほかにも、給与管理や衛生管理など社員個々の管理を行うため、とても負担の大きい業務領域になります。

これらの細かい業務をデータ管理しやすくすることにより業務負担を減らす、すなわち生産性を上げることができる「ノーコードサービス」です。



smart HR

全国4万社以上が導入している「クラウド人事労務ソフト」です。入退社手続きやペーパーレス年末調整、各種労務手続きや電子申請、Web給与明細など、労務手続き全般をカバーできるサービスです。管理側の生産性向上はもちろんのこと、社員側が対応する書類の記入や各種申請においてもWeb上で指示に従って入力完了することで書類の提出が完了するスキームとなっていて、両者にとって負担軽減ができる「ノーコードサービス」です。


smart HR



人事労務freee


多くの企業で導入されている「クラウド人事労務ソフト」ですが、freeeの大きな特徴として、人事労務freeeで作成した給与明細が、「会計freee」と自動連携することで会計管理までセットで処理してくれます。労務手続きと会計手続きが連動するため、大幅な業務効率化が期待できます。


人事労務freee



【3】請求書発行サービス


今まで、取引先の数だけ請求書を作成発行し、印刷をかけて折込、封筒への梱包作業を行ってポストないしは郵便局に持ち込むというとても負荷の高い作業を行われていました。また、請求書発行に際する各種承認作業にも時間がかかルものです。この請求書発行におけるフローを全てWeb上で発行(送付)まで完了できる「ノーコードサービス」です。


BtoBプラットフォーム 請求書


約60万社が利用する電子請求クラウドです。請求書発行だけでなく、請求書の受取も完全データ化することができ、国税庁が定める電子帳簿保存法に準拠したデータ保存ができるのが特徴です。また、会計・販売管理システムとの連携も可能なため、請求書発行の自動化を実現することができます。


BtoBプラットフォーム 請求書


楽楽明細


サービス契約後の継続率が99%と高く、大手企業でも活用されているため信頼度の高い電子請求書発行システムです。

請求書や支払明細、給与明細などあらゆる帳票発行に対応していて、CSVデータまたはPDFデータをアップロードするだけで、発行先に応じて送付方法(Web / メール添付 / 郵送 / FAX)を自動で割り振り。帳票の項目やレイアウトが自由に設定できるのも特徴的です。


楽楽明細



【4】経費精算サービス


経費精算においても、管理側、申請側ともに手間がかかりがちな業務です。今までは紙に記載し、領収書をノリで貼り付け添付して提出する方法でした。管理がわも一つ一つ目視で確認しながらデータ化し、勘定科目とセットで伝票入力されていたのではないでしょうか。交通費や接待交際費などを一元管理でき、管理者側にとって大きな業務効率化を実現することができます。また、申請側においても申請作業をWeb上で完結できるため、両者においてメリットの高い「ノーコードサービス」です。



マネーフォワード クラウド経費


マネーフォワードは、会計システムも持ち合わせているため一元管理、自動連携できるのが大きな特徴です。またスマートフォンアプリでの運用も可能なため、外出先等での申請・承認が完結します。申請側にとっては、領収書やレシートを写真で撮影ことで自動読み取りしてくれるのもとても便利な機能です。


マネーフォワード クラウド経費


楽々精算


100万人以上が利用している経費精算システムです。「楽々精算」というサービス名にも表現されているように、サービスの利用における使いやすさを評価されている企業が多いようです。サポート体制も高く、顧客満足度も高いサービスです。電子帳簿保存法にも対応しており、リモート環境でも処理が可能。また、会計ソフトとの連携も可能です。


楽々精算


【5】電子捺印サービス


電子印鑑や電子判子(ハンコ)ともいわれますが、Web上で文章上に捺印できるデジタル印鑑を押印することができる「ノーコードサービス」です。書類をプリントアウトすることなくWeb上で捺印ができるため、プリンターが不要、また書類の管理もそのままWeb上で管理ができてしまいます。電子捺印は2001年に「電子署名法」が施行され、法的にも認められているため安心して利用することができます。



クラウドサイン


弁護士ドットコムが運営する、日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。大企業からベンチャー企業まで30万社以上の導入実績があり、高い市場認知度を獲得しています。万全のセキュリティ体制を構築し、金融機関や官公庁などのお客様も利用されています。使いやすい機能も豊富で、各種外部サービスとの連携も可能です。


クラウドサイン



NINJA SIGN by freee


会計クラウド「freee」が運営する弁護士監修で安心の電子契約システムです。手間な承認作業のワークフローの作成や、契約書のテンプレート作成など便利な機能が搭載されています。契約書作成、契約書管理なども含めて契約業務を幅広くサポートできるのが特徴です。「忍者型」のサポートを提供、「専任担当による常に寄り添った対応+確実に・すぐに・誰でもつながる」サポートを展開しています。


NINJA SIGN by freee



まとめ


「ノーコードサービス」は、その専門職の方がいなくて、誰でも簡単に管理、分析までできるものです。今までは人力で時間を使っていた処理がワンクリックでできてしまう世界観です。

人材不足の中で、どう生産性をあげていくのかは常に企業の務めだと思いますが、このような「ノーコードサービス」を活用することによって、大きく生産性を向上させることができます。

今では、複数の「ノーコードサービス」を連携することで、より活用のしやすい環境も構築することができます。

ぜひ参考にしていただき、お悩みの方は各種資料請求やIT導入支援会社にご相談いただくと良いかと思います。



※ 本記事の情報は2021年12月時点での情報となりますのでご了承ください

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